医療費47.3兆円時代！
皆保険を守る“徴収の現場力”が
今、求められている！
少子高齢化の進行と医療の高度化により、日本の医療費は増加が続き、2023年度の概算医療費は47.3兆円と過去最高となりました。持続可能な皆保険を守るうえで、**「必要な人に必要な医療を届けつつ、公平な負担をきちんと確保する」**ことが、かつてなく重要になっています。自治体の収納・徴収実務は、その要請の最前線にあります。
「出典：厚生労働省『医療費の動向』（2024/9/3）ほか」
法令準拠・現場直結。
“国保徴収実務研修”とは
国民健康保険税（料）の徴収は、法令理解に加えて、催告・差押処分・猶予・住民対応まで“現場の総合力”が問われます。本研修は関係法令・通知・自治体実務を根拠に、標準プロセス・対話スクリプトをセットで提供。公共の研修として、中立性・公平性・再現性を重視して設計しています。
研修で得られる成果
- 督促～滞納整理の標準プロセスを全体像として把握
- 対話スクリプト、NG例の差分理解
- 文書（督促状・催告書・記録）のテンプレ運用と記録の残し方
- 事案に応じた**優先順位付け（リソース配分）**の判断軸
- ロールプレイを通じた対話の再現性向上（台本→演習→振り返り）
安心の3つの約束（講師ポリシー）
- 法令準拠：根拠条文・通知・様式例を明示します。
- 現場即応：フロー・チェックリスト・台本・テンプレを提供し、そのまま運用できる形に。
- 中立・公平：個人的信条に依らない解説と運営を徹底します。
※遵守事項はページ末尾「コンプライアンス／品質基準」をご参照ください。
主な対象
- 国保窓口・収納・徴収担当（初任者〜中堅）
- 関連部署：介護保険、後期高齢者医療保険、税等
- 監督・指導的立場（OJT設計・アップデート目的）
開催形式・時間・規模
- 形式：対面／オンライン（Zoom・Teams）／ハイブリッド
- 時間：半日（3時間）／1日（5–6時間）／2日（計10–12時間）
- 規模：20〜100名（ロールプレイは30〜50名推奨）
- 必要機材：プロジェクタ、ホワイトボード（オンラインはブレイクアウト機能）
標準カリキュラム例
半日（3時間）
- 関係法令・通知の要点と標準プロセス
- 住民対応の要所：分納指導の型（台本付）
- 文書整備：督促・催告・記録の作法
- ケース演習：よくある失敗→改善パターン
1日（5–6時間）
- 法令・通知と内部規程の接続
- 督促～滞納整理フローの実装（チェックリスト配布）
- 分納・猶予・財産調査の勘所
- ロールプレイ（対話→振り返り→再演）
- 質疑／持ち帰り課題の設定
2日（計10–12時間）
- 1日版＋実録ケース研究（匿名再構成）
- 文書テンプレの団体仕様への組み込み演習
- 班別ロールプレイと評価ルーブリック運用
配布物例：プロセス図、チェックリスト、対話スクリプト、文書テンプレ（編集可）、振り返りシート
講師プロフィール
海老 理真（えび りま）
一般社団法人日本自治体経営支援協会 代表理事／合同会社CoreManySkill 代表
・元税務職員 10年（徴収・滞納整理・差押え等の実務に従事）
・国保連合会主催を含む自治体向け研修 登壇
・専門：税徴収実務、督促～滞納整理、差押え、分納指導、文書・帳票整備、苦情・住民対応
・方針：中立・実効性・再現性を重視
実績（概要）
・研修登壇：［延べ8回／直近 令和7年9月］
・参加自治体数：［延べ44団体］／受講者総数：［約140名］
・主なテーマ：初任者研修／実務研修／ケース研究／対話ロールプレイ
※ 詳細な実績とアンケートサマリはご依頼時に共有可能です。
よくある質問（FAQ）
Q. 受講レベルが混在しています。対応できますか？
A. 事前アンケートで把握し、グルーピング／段階別課題で運営します。
Q. オンラインでもロールプレイは実施できますか？
A. はい。ブレイクアウトルームと振り返りシートで実施します。
Q. どの程度まで実務に落とし込めますか？
A. フロー・台本・ロープレにより、翌日から運用できるレベルまで整えます。
個人情報保護・守秘
扱う事例は匿名・再構成の教材を使用。受講者からの共有情報は外部持ち出し不可。録画の可否・資料の扱いは各団体の内規に従います。
お申込みの流れ
- お問い合わせ（メール）
- 目的・対象者・内規のヒアリング
- カリキュラム案・お見積り提示
- 実施要領確定（資料締切・機材・配布物）
- 実施 → 事後アンケート／レポート提出
：料金の目安 内容・時間・移動距離により個別にお見積り致します。
コンプライアンス／品質基準（脚注）
公共機関の研修として、中立・公平・再現性を重視し、関係法令・通知・各団体の内規に準拠します。
取り扱わないこと：特定の思想・信条・宗教的教義の紹介／勧誘、法令根拠のない実務の推奨、個人的体験談の一般化による指導。
：出典：
概算医療費 47.3兆円（2023年度速報）：厚労省発表・主要紙報道。
未就学児の均等割5割軽減（2022年～）：厚労省解説ページ
都道府県単位化（2018年～）：都道府県運営方針資料等。
短期被保険者証の趣旨（相談機会の確保）：厚労省通知。
お問い合わせ
・窓口：一般社団法人日本自治体経営支援協会（事務局）
・メール：contact＠jichisapo.net
・記載事項：希望日程／対象者数／開催形式（対面・オンライン）／ご担当部署名